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公益財団法人群馬県観光物産国際協会定款

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、公益財団法人群馬県観光物産国際協会と称する。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を前橋市に置く。

(目的)

第3条 この法人は、本県の活性化と世界に開かれた群馬の実現、県内における観光物産事業の健全な発展と振 興及び健全な観光旅行の普及発展を図るため、群馬県、市町村、関係団体等と連携し、多文化共生の地域づく りを推進するとともに国際交流に関する幅広い活動を促進し、世界各国との相互理解を深め、あわせて観光振 興及び物産振興並びに観光旅行の普及啓発を行い、もって本県に賑わいを創出し、県民生活、文化及び経済の発展に寄与することを目的とする。

(公益目的事業)

第4条 この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。

  • (1)国際交流に関する事業
  • (2)観光物産振興・推進に関する事業

2 前項の事業については、群馬県内において行う。

(その他事業)

第5条 この法人は、その公益事業の推進に資するため、次の事業を行う。

  • (1)旅行業に関する事業
  • (2)観光施設の管理及び運営事業
  • (3) その他、前各号に定める事業に関連する事業

第2章 財産及び会計

(財産の種別)

第6条 この法人の財産は、基本財産及びその他財産の2種類とする。

2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

  • (1)基本財産とすることを指定して寄附された財産
  • (2)理事会及び評議員会において基本財産に繰り入れることを決議した財産

3 その他財産は、基本財産以外の財産とする。

(財産の管理)

第7条 この法人の財産の管理は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

2 基本財産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、信託会社へ信託し、又は国債、公社債その他確実な有価証券に替えて保管しなければならない。

(基本財産の維持及び処分)

第8条 基本財産は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

2 やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の4分の3以上の議決を得なければならない。

(事業計画及び収支予算)

第9条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始前に、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。

 これを変更する場合も、同様とする。

(暫定予算)

第10条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。

2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)

第11条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が事業報告、事業報告の附属明細書、損益計算書(正味財産増減計算書)、貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)及び貸借対照表の附属明 細書、財産目録を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得たうえで、通常評議員会の承認を得るものとする。

2 この法人は、前項の通常評議員会の終結後直ちに法令の定めるところにより貸借対照表を公告するものとする。

(長期借入金)

第12条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を 除き、理事会において議決に加わることのできる理事の3分の2以上の議決及び評議員会の承認を得なければならない。

(義務の負担及び権利の放棄)

第13条 予算で定めるものを除き、この法人が新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。

(事業年度)

第14条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。

第3章 評議員

(評議員)

第15条 この法人に、評議員3人以上20人以内を置く。

(選任等)

第16条 評議員の選任及び解任は評議員会で決議する。

2 評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

  • イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等以内の親族
  • ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者
  • ハ 当該評議員の使用人
  • ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
  • ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
  • ヘ ロからニに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

(2)他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

  • イ 理事
  • ロ 使用人
  • ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
  • ニ 次に掲げる団体においてその職員である者(国会議員及び地方公共団体の議会の職員を除く)

  • ① 国の機関
  • ② 地方公共団体
  • ③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
  • ④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
  • ⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
  • ⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

3 評議員は、この法人の理事、又は使用人を兼ねることができない。

4 評議員に異動があったときは、2週間以内に登記するものとする。

(権限)

第17条 評議員は、評議員会を構成し、第21条に規定する事項を決議する。

(任期)

第18条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 補欠により選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第15条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

(報酬等)

第19条 評議員は無報酬とする。

2 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める規程による。

3 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

   

第4章 評議員会

(評議員会)

第20条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)

第21条 評議員会は、次の事項について決議する。

  • (1)理事、監事及び評議員の選任又は解任
  • (2)定款の変更
  • (3)各事業年度の事業計画及び収支予算並びに事業報告及び決算の承認
  • (4)解散及び残余財産の処分
  • (5)前各号のほか、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に規定されている事項

(種類及び開催)

第22条 評議員会は通常評議員会及び臨時評議員会の2種とする。

2 通常評議員会は、毎年事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。

3 臨時評議員会は、必要がある場合にはいつでも招集することができる。

4 第1項の通常評議員会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)上の定時評議員会とする。

(招集)

第23条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。

2 評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3 理事長は、評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の7日前までに、評議員に対し通知しなければならない。

(議長)

第24条 評議員会の議長は、その評議員会において互選する。

(定足数)

第25条 評議員会は、議決に加わることのできる評議員の過半数の出席がなければ開会することができない。

(議決)

第26条 評議員会の決議は、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款の別段の定めがある場合を除き、出席した評議員の過半数をもって決する。

(決議の省略)

第27条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する 旨の評議員会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)

第28条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたと きは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

(議事録)

第29条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が、記名押印しなければならない。

(評議員会運営規則)

第30条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第5章 役員

(種類及び定数)

第31条 この法人に、次の役員を置く。

  • (1) 理事 3名以上25名以内
  • (2) 監事 2名以内

2 理事のうち1名を理事長とし、1名を専務理事、1名を常務理事として置くことができる。

3 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって、同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(選任等)

第32条 理事及び監事は、評議員会において選任する。

2 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。

4 理事のいずれか1人とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者である理事の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

5 理事長、理事又は監事に異動があったときは、2週間以内に登記するものとする。

(職務・権限)

第33条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。

2 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

3 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、その業務執行にかかる職務を代行する。

4 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

5 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

6 監事は、次に掲げる職務を行う。

  • (1)財産及び会計を監査すること。
  • (2)理事の業務執行状況を監査すること。
  • (3)財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
  • (4)前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求し、又は招集すること。
  • (5)理事が評議員会に提出しようとする議案及び書類を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、その調査結果を評議員会に報告すること。
  • (6)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

(任期)

第34条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 役員は、辞任又は任期満了後においても、第31条第1項に定める定数に足りなくなるときは、後任者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

(解任)

第35条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会において、当該役員を解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上の議決を得なければならない。

  • (1)心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
  • (2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

(報酬等)

第36条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には、報酬を支給することができる。

2 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める規程による。

3 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

(取引の制限)

第37条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

  • (1)自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
  • (2)自己又は第三者のためにするこの法人の取引
  • (3)この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

(責任の免除又は限定)

第38条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第198条において準用する第111条第1項の賠償責任 について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低 責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第6章 理事会

(構成)

第39条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第40条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

  • (1)評議員会の日時及び場所、目的の決定
  • (2)規程の制定、変更及び廃止に関する事項
  • (3)各事業年度の事業計画及び収支予算並びに事業報告及び決算の承認
  • (4)前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
  • (5)理事の職務の執行の監督
  • (6)理事長、専務理事及び常務理事の選定又は解職
  • (7)前各号のほか、一般社団・財団法人法に規定されている事項

(種類及び開催)

第41条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。

2 通常理事会は、毎年2回開催する。

3 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

  • (1)理事長が必要と認めたとき。
  • (2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
  • (3)第33条第6項第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)

第42条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第3項第2号又は第3号に該当する場合は、その日から14日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催の日前7日までに通知しなければならない。

(議長)

第43条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(定足数)

第44条 理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数の出席がなければ開会することができない。

(決議)

第45条 理事会の決議は、この定款に別に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決する。

(決議の省略)

第46条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合は、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理 事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(報告の省略)

第47条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

(議事録)

第48条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。

(理事会運営規則)

第49条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第7章 会長及び相談役

(会長及び相談役)

第50条 この法人に会長及び相談役を置くことができる。

2 会長及び相談役は、名誉職として、選任及び解任、任期については理事会において決議する。

3 会長は、この法人の運営について助言を行うことができる。

4 相談役は、理事長の求めに応じ、この法人の運営について相談を受けるものとする。

5 会長及び相談役の報酬は、無償とする。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第51条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上の議決を得て変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条、第5条及び第16条についても適用する。

(合併等)

第52条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人と合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。

(解散)

第53条 この法人は、一般社団・財団法人法第202条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。

(公益目的取得財産残額の贈与)

第54条 この法人が、公益認定の取消の処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承 継する法人が公益法人であるときを除く)は、評議員会の決議を経て公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、この法人と類似の目的を有する公益社団法人又は公益財団法人に贈与するものとする。

(残余財産の処分)

第55条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、この法人と類似の目的を有する公益社団法人又は公益財団法人に贈与するものとする。

第9章 公告の方法

(公告の方法)

第56条 この法人の公告は、電子公告により行う。

2 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第10章 事務局

(設置等)

第57条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置し、必要な職員を置く。

2 重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

3 前項以外の職員は、理事長が任免する。

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第11章 会員

(会員)

第58条 この法人の目的に賛同し又は事業に賛助する個人又は団体を会員とすることができる。

  • (1)正会員は、この法人の目的に賛同する個人又は団体
  • (2)賛助会員は、この法人の事業に賛助するために入会した個人又は団体

2 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第12章 補則

(委任)

第59条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第14条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の代表理事及び業務執行理事は次のとおりとする。

代表理事  理事長  田村 亮一

執行理事  専務理事 山口 章、常務理事 一文字雅晴

この附則は、平成28年3月30日から施行する。